Uターン転職とは

Uターン転職 「Uターン転職」とは。例えば、大学や短大・専門学校へ進学するために、生まれ育った地を離れ、卒業後も大学があった地域で就職をした人、 または、大学・短大・専門学校は地元だったが、就職の際に生まれ育った地元を離れ、違う地域に就職し勤務している人。 このような人たちが、「転職」の機会に、『生まれ育った地元に戻り転職をする』ということを、『Uターン転職』といいます。

Uターン転職の一例/
◎山口市に生まれ育った人が、大阪府にある大学に進学したあと、大阪市で就職した。転職をきっかけに、地元である山口市に戻り転職をする。
◎那覇市に生まれ育った人が、福岡県にある大学に進学したあと、広島市で就職した。転職をきっかけに、地元である那覇市に戻り転職をする。
◎松江市に生まれた育った人が、東京都にある大学に進学したあと、東京都23区内で就職した。転職をきっかけに、地元である松江市に戻り転職をする。
…など。

Iターン転職とは

Iターン転職 「Iターン転職」とは。例えば、大学や短大・専門学校への進学は生まれ育った地域の学校に進学し、卒業後も地元で就職をした人、 または、大学・短大・専門学校は地元だったが、就職の際に生まれ育った地元を離れ、違う地域に就職し勤務している人。 このような人たちが、「転職」の機会に、『あらたに違う地域に行って転職をする』ということを、『Iターン転職』といいます。
大都市圏で生まれ育った人が、新しい地域に転職するという場合にも多く使われる表現です。

Iターン転職の一例/
◎名古屋市に生まれ育った人が、愛知県にある大学に進学したあと、名古屋市で就職した。転職をきっかけに、山形市に行って転職をする。
◎大阪市に生まれ育った人が、兵庫県にある大学に進学したあと、新潟市で就職した。転職をきっかけに富山市に行って転職をする。
◎東京都台東区に生まれた育った人が、東京都にある大学に進学したあと、東京都23区内で就職した。転職をきっかけに熊本市に行って転職をする。
…など。

各自治体からのサポート

Uターン転職は、懐かしい故郷で生活を始めるということです。故郷を離れた時間が長ければ生活に慣れるまで少し時間がかかるかもしれません。 しかし、故郷の自治体ではUターン転職者に対するサポートも充実しており、また現在は自治体のウェブサイトで事前の情報収集も可能です。
また、Uターン転職やIターン転職は、地域の活性化につながります。そのため、地方自治体の多くは、地域外からの移住者を歓迎し、 様々な支援を行っています。各自治体や各地のNPO団体などが開催する、住まい情報の支援、転職フェアの開催、などがサポートの一例です。 転職フェアや転職相談は、東京などの大都市圏でも開催されています。

移住のための手続き

移住(引越)には各種の手続きが必要です。その一例を紹介します。
【転出届】現在住んでいる市区町村外に引越する場合に必要です。現在住んでいる役所で「転出届」の手続きを行い「転出証明書」を発行してもらいます。転出届には引越先の住所が必要です。また、引越先で行う転入届を行う際に必要になりますので紛失しないように注意しましょう。 (同じ市区町村内に転居する場合は、転居届になります)
引越の2週間前から受付てもらうことができます。転居届に必要なものは、身分証明書と印鑑です。国民健康保険に加入している場合には、国民健康保険証も同時に返納します。

【転入届】引越後14日以内に引越先の自治体で「転入届」の手続きを行います。転出届の時に交付された「転出証明書」を持参します。その他、身分証明書と印鑑を持参してください。(転居届の場合も14日以内に手続きを行います)

【ガスの手続き】引越が決まったら契約しているガス会社に「使用中止」についての連絡をします。 余裕をもって、1?2週間前に連絡するようにしましょう。ガス会社のウェブサイトからか、サポートセンターに電話連絡をします。 連絡の際は、お客様番号や引越日、住所などの情報が必要です。 引越先では、地元のガス会社に「使用開始」に関する手続きをおこなう必要があります。ガスの使用開始には住人の立ち会いが 必要ですので、必ず引っ越し前に「使用開始」に関する連絡をし、引越日に「使用開始」の立ち会いができるように手配しましょう。

【水道の手続き】引越が決まったら契約している水道局に「使用中止」についての連絡をします。 余裕をもって、1週間程度前に連絡をするようにしましょう。水道局によっては日曜・祝日は受け付けていない場合が ありますので注意してください。連絡の際は、お客様番号や引越日、住所などの情報が必要です。 引越先では、地元の水道局に「使用開始」に関する手続きをおこないます。

【電気の手続き】引越が決まったら契約している電力会社に「使用中止」についての連絡をします。 余裕をもって、1週間程度前に連絡をするようにしましょう。電力会社のウェブサイトからか、サポートセンターに電話連絡をします。 連絡の際は、お客様番号や引越日、住所などの情報が必要です。 引越先では、その地域の電力会社に「使用開始」に関する手続きをおこないます。

【郵便局への転居届】引越が決まったら郵便局でも転居届を行いましょう。 転居届をすることで、一年間、旧住所宛の郵便物を新住所へ無料で転送してもらうことができます。 日本郵便のウェブサイトか、郵便局の窓口で手続きすることが可能です。窓口で手続きをする際には、身分証明書と印鑑が必要です。

その他にも、固定電話やインターネットプロバイダ、携帯電話の住所変更、NHKの引越手続き、新聞などの宅配サービス、 またお子さんがいる家庭では転校の手続きなどが必要になります。 引越には多くの手続きが必要になります。事前に手続きが可能なものは、早めに手続きをするように心がけたいものです。